個人情報保護委員会からのおしらせ「日-EU 間の相互の円滑な個人データの移転について」

2019年1月24日

日-EU間の個人データ移転の枠組み構築につき、
2018年7月に個人情報保護委員会(以下PPC)と欧州委員会との間で最終合意に至り、
その後、双方において、枠組みを運用可能とするための国内手続きがPPCにより
すすめられてきました。

2019年1月23日、欧州委員会において日本の十分性認定を決定し、
PPCにおいても、個人データの移転が可能な外国として
EUを指定することが決定されました。
(詳細はこちら)

また、指定とあわせて、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
(通則編及び外国にある第三者への提供編)の改正が行われております。
(詳細はこちら)

なお、上記で公開されておりすでに公布されている「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から
十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール(※)」についても、
1月23日より施行されました。
 (※)本人同意のルールの厳格化(本人が容易に利用目的を確認できるようにする/優越的立場での
    同意をえることを禁じる)や、匿名加工情報を復元ができるようにするものの
    破棄などが求められています。

詳細は下記をご覧ください。
・ニュースリリース
・法令・ガイドライン等