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＝＝調査の背景・目的＝＝

教育現場において、プログラミング授業導入などの学校教育課程の改革が進められているが、その一方で、ITに精通する（学習・指導経験がある）教師不足が喫緊の課題として挙がっている。

また、将来の産業界での活躍が期待される人材の活動母体ある『IT関連の部活動』においても、プログラミング等を学習・指導した経験がない教師が顧問を務めるケースが多く散見され、教師にとって多大な負担になっているとともに、生徒にとって望ましい指導が受けられない場合が生じている。

こうしたITに精通した教師不足の課題を解決する一つの手段として、産業界による支援（指導者派遣、教材提供など）が考えられるが、学校・教育委員会等との接点がない等を理由に、その動きは限定的である。

本調査は、中学・高等学校等のIT関連部活に対する今後の支援の在り方を検討するために、産業界の皆様を対象にIT関連部活への支援実績や今後の支援の可能性等についてお伺いするもの。

■ご回答期限：令和3年3月8日（月）

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https://it-bu.meti.go.jp/