認定個人情報保護団体とは

認定個人情報保護団体とは

個人情報保護法は、事業分野や営利性の有無等を問わず、個人情報を取り扱うすべての事業者に適用される汎用的な法律です。

そのため、事業分野に応じた個人情報の適切な取り扱いを確保するためには、事業者において自主的な取り組みを確立させることが必要となります。
そこで、個人情報保護法では、事業者の自発的な取組を促進させ、法の趣旨を踏まえて個人情報の保護を推進する目的で、「認定個人情報保護団体」（以下、「認定団体」という。）の制度を設けています。

事業者は、この認定団体の「対象事業者」となることで、個人情報に関わる苦情処理を認定団体を通して行うなど、より公平で適切な個人情報の取扱い確保にむけた体制整備を期待できます。
JUASは2018年より認定個人情報保護団体として個人情報保護委員会より認定をうけ、会員企業の皆様の適切な個人情報の取扱い促進のご支援を目指しています。

事業者にとっての権利と義務

対象事業者になることの５つのメリット(権利)

対象事業者における３つの義務

費用

年間運営費：会員サービスの一環として無料です。
但し、以下については実費を負担いただきます。
（Pマークを付与されている事業者は加入審査・研修が免除されますので不要です）
加入審査手数料：¥33,000／社（税込）
研修費： ¥33,800／人（税込）（対象事業者の義務に基づく研修の実費です）

個人情報保護指針

認定団体は「個人情報保護指針」を定めることとされており、対象事業者にはこれを遵守させるための措置をとることが義務付けられています。本指針は、個人情報保護法の改正に伴い、法第54条に基づき改定されたものです。
当認定団体の保護指針「JUAS個人情報保護指針」は下記よりダウンロードいただけます。

運営規定・苦情処理規則

当認定団体の「JUAS認定個人情報保護団体運営規定」「JUAS認定個人情報保護団体苦情処理規則」は下記よりダウンロードいただけます。