付与適格決定の通知
指摘事項に対する改善対応後、当協会審査委員会にてプライバシーマーク付与適格性の可否を決定し、その週のうちにJUASより付与適格決定通知を送付いたします。
プライバシーマーク付与契約
付与適格決定後のプライバシーマーク使用に関する手続きについては、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、付与適格決定から２週間以内を目途に、付与契約書類一式（契約書・付与登録料請求書・手続きの案内等）を送付いたします。3か月経過すると付与適格決定が無効となるため、速やかにお手続きをお願いします。
JIPDECとの主な手続き
- JIPDECへプライバシーマーク 付与登録料の振込み
- 付与適格決定を受けた事業者とJIPDECとの間で「プライバシーマーク 付与契約」を締結します。
契約期間は、付与の有効期限である2年間とします。（更新の手続きにより使用の更新ができます）この契約締結により、プライバシーマークを事業活動に使用することができます。 - 登録証の交付
JIPDECは、付与登録料の振込確認と 付与契約締結後、当該事業者に対して登録証を交付します。この手続きが完了すると、有効期間の間、プライバシーマークを使用することができるようになります。
プライバシーマーク使用
通知を受けた事業者がプライバシーマークを使用する際には、契約に添付する「プライバシーマーク使用規定」を順守しなければなりません。違反して使用した場合には、付与を取り消すなどの必要な措置を講ずることがあります。
詳しくはプライバシーマーク使用規約［JIPDEC HP］をご覧ください。
登録の公表
登録の結果は、速やかに付与機関および当ホームページ上で公表いたします。
実態調査
付与機関は、付与事業者に対し、必要に応じて、個人情報の取扱いおよびプライバシーマーク使用の状況について報告を求めるとともに、関連する資料の提出を求めることがあります。
付与機関及び指定審査機関は、プライバシーマーク制度の運用に必要な範囲内で付与事業者に対して調査を求めることがあります。
改善勧告と取消などについて
付与機関は、実態調査の結果、プライバシーマークの付与を受けていながら個人情報の不適切な取扱いを行った付与事業者に対して、改善の勧告またはプライバシーマーク付与の取消を行うことがあります。また、指定審査機関は、実態調査の結果、プライバシーマークの付与適格決定を受けていながら個人情報の不適切な取扱いを行った付与事業者に対して、改善の指導を行うことがあります。
