インフォメーション

昨今のDX（Digital Transformation）を支えるソフトウェア業においては、
多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや
仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されています。
このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を
対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、
ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施、報告書を発表いたしました。

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https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629_software.html