「企業IT動向調査」は、ITユーザー企業のIT動向把握を目的に、1994年度から実施しています。定点観測と共に時宜に即した重点テーマを毎年設定し、2021年度で28回目を迎えました。
本年度は重点テーマとして『デジタル経営の分岐点』を掲げ、DXリスタートとも呼べる今、IT部門は企業経営の中でどのような役割を果たし、どのようなシナリオを描くことが求められるのかを探ります。
調査は2021年9月～10月に実施しました。
環境変化のスピードが速まっている昨今の状況も踏まえ、2021年12月に調査結果速報を調査部会長の志村氏の解説で、動画にまとめました（本動画の公開は、本調査の回答企業およびJUAS会員企業の限定となります、ご了承ください）。
本コラムでは、そのエッセンスを広く皆様にお届けします。
詳細はぜひ動画および2022年4月公表予定の報告書をご覧ください。
第1回目の今回は、『企業業績とIT予算』、『経営の重点課題とITの関与』をテーマに、志村氏よりお話をいただきました。
企業IT動向調査部会長 志村氏
JUAS専務理事 三宅
業績とIT予算 ～”DXリスタート” デジタル化、基盤増強、基幹システム刷新への投資
●（三宅）まず、「企業業績とIT予算」について、志村さんお願いいたします。
――（志村）「業績とIT予算」は、”DXリスタート”ともいえる結果となりました。2021年度増収を見込む企業が65％を超える中、IT予算の推移をみると大幅に増加傾向で、過去最高だった2019年度に次ぐ値です。これは業績の回復によるところが大きいでしょう。DI値（＊）を業種グループ別にみると、製造業・素材製造業、次いで金融・保険やサービス、社会インフラが大きな伸びを示しました。詳細業種別でみると、新型コロナ禍の影響が大きい宿泊・旅行・娯楽業や小売・外食も、業績回復は遅れ気味とはいえ高い伸びを示しています。
IT予算増加の3大要因は「業務のデジタル化」「基盤増強」「基幹システム刷新」です。新型コロナ禍で加速した「業務のデジタル化」、「基盤増強」とともに、いわゆる「2025年の崖」への対応としての「基幹システム刷新」が依然として大きな課題であることがわかります。特に、機械器具製造業や社会インフラ産業では「基幹システム刷新」を、建築・土木、卸・小売業、運輸や電力・ガス、通信などでは「事業変革に向けたデジタル化対応」をあげる割合が多かったことも特徴的です。
●（三宅）過去最高に次ぐ、IT予算の伸び率というのは、ITに携わる者としては嬉しい結果ですね。
＊DI値(ディフュージョンインデックス)：IT予算を「増加する」割合から「減少する」割合を差し引いた値
経営の重点課題とITの関与 ～ITで解決したい経営イシューの高度化
●（三宅）コロナ禍を経て、様々な課題が浮き彫りになったこの2年間でした。「経営の重点課題とITの関与」の調査結果について解説願います。
――（志村）喫緊の経営課題は、「業務プロセスの見直しと働き方改革」「サービス提供方法や顧客関係の変革と次世代ビジネスの創出」「人材育成や組織開発」といえるでしょう。そして、この順で課題解決に向けたIT活用の期待も大きくなっています。また、「財務健全性の向上」や「低炭素化」も半数の企業が喫緊の課題と回答しています。これらの課題もAI活用による財務対応力の強化やデジタル化に伴う莫大な電力消費等を考えると、今後もIＴと無関係とはいえないでしょう。
業種別にみると、運輸、電力・ガス、通信などの社会インフラ産業、さらに卸売業や小売業・外食の他、医療･福祉業など、消費者を顧客とする業種では、「顧客関係の維持･強化」や「既存事業の商品･サービスの提供方法の変革」が喫緊の課題であり、課題解決のためITが重要だとする企業の割合が高い傾向にあります。これに対し、機械器具製造業の他、食品関係の業種では、「サプライチェーンの見直しや取引先との関係強化」に同様の傾向がみられます。
●（三宅）それでは経営課題も踏まえて、「IT投資の重点課題」がどうなっているか教えてください。
――（志村）多くの企業が「業務プロセスの効率化」を1位とする傾向は揺るぎません。注目したいのは、それに次いで多くを占めた「迅速な業績把握､情報把握(リアルタイム経営)」で、これは“生きた情報を資産として付加価値を生む”という、デジタル化の本質をつくものといえるでしょう。
この「迅速な業績把握､情報把握（リアルタイム経営）」は、サプライチェーン間の情報連携強化や、顧客チャネル・営業力の強化などと共に昨年に比べ増加しています。ITで解決したい経営イシューがまた一段高度化したと考えられるのではないでしょうか。
●（三宅）「ITで解決したい経営イシューが一段と高度化した」というのは印象的です。
「企業IT動向調査2022」速報解説パート1は以上です。志村さん、本日はありがとうございました。
※ 当コラムの内容は2021年12月時点のものです。
次回は「DXへの取組と進展」について志村氏に解説いただきます。
是非次回もご覧ください。
※当コラムは調査結果をいち早く皆様にお役立ていただくために「速報」として公開するものです。
正式なデータや分析結果をまとめた報告書については、2022年4月に公開予定です。
企業IT動向調査に関するお問い合わせ先
JUAS 企業IT動向調査担当：山畔・鈴木（itdoukou@juas.or.jp）
＜参考＞
■著作権について
すべてのコンテンツの著作権は、当協会および関係する官公庁・団体・企業などに属しています。
このため、当協会および著作権者からの許可無く、複製、転載、転用等の二次利用を行うことはできません。
なお、内容は執筆時の背景に基づいており、過去の事情が現在も同じとは限らない点がありますのでご注意ください。
