「企業IT動向調査」は、ITユーザー企業のIT動向把握を目的に、1994年度から実施しています。定点観測と共に時宜に即した重点テーマを毎年設定し、2021年度で28回目を迎えました。
本年度は重点テーマとして『デジタル経営の分岐点』を掲げ、DXリスタートとも呼べる今、IT部門は企業経営の中でどのような役割を果たし、どのようなシナリオを描くことが求められるのかを探ります。
調査は2021年9月～10月に実施しました。
環境変化のスピードが速まっている昨今の状況も踏まえ、2021年12月に調査結果速報を調査部会長の志村氏の解説で、動画にまとめました（本動画の公開は、本調査の回答企業およびJUAS会員企業の限定となります、ご了承ください）。
本コラムでは、そのエッセンスを広く皆様にお届けします。
詳細はぜひ動画および2022年4月公表予定の報告書をご覧ください。
当コラムは全3回の連載企画です。
第2回目の今回は、『DXへの取り組みと進展』をテーマに、志村氏よりお話をいただきました。
企業IT動向調査部会長 志村氏
JUAS専務理事 三宅
DXへの取り組み状況の全体像 ～成果につなげるDXを目指して
●（三宅）まず「DXへの取り組み状況の全体像」について、志村さん、よろしくお願いいたします。
――（志村）「DXが推進できているか」について、「非常にそう思う」～「全くそう思わない」まで5段階で聞いたところ、全体では約20％程度、5社に1社が推進できていると思うと回答しています（「非常にそう思う」＋「そう思う」）。なかでも、金融・保険が突出して推進できているという回答率が高いのが目につきます。
また、DXの推進とIT予算の増加の関係をみると両者の間には相関があるといえます。IT予算のDI値が大幅に増えるとみられている来年度は、新型コロナ禍をトリガーとしたDXのリスタートの年と期待されるところと思われます。
DXの目的によって取り組み率をみると、「お客様への新たな価値の創造」、「ビジネスプロセスの標準化や刷新」を具体的に取り組んでいる企業は3社に1社といったところ。業種別でみても両者には相関があり、相互に関連しながら進んでいるといえます。それぞれの取り組みにおける成果をみると、具体的に取り組んでいる企業のうち、おおよそ2割くらいの企業がうまくいっているということです。
「お客様への新たな価値の創造」を目的としたDXでは、金融・保険や卸売業・小売業で成果が出ているという回答が約3割でした。例年聞いているテクノロジーやフレームワークの導入状況をみると、マイクロサービス・API連携やアジャイル開発の導入が進んでいます。ECサイトにおけるAPIでのFinTechの連携の事例のような取り組みが拡大していることも関係しているのではないでしょうか。
「ビジネスプロセスの標準化や刷新」を目的としたDXでは、金融・保険、建築・土木、社会インフラで成果が出ているという回答で、やはり取り組みが先行している業種ほど成果が出ている割合も高くなっています。一方、製造業では取り組みが進んでいる割に、成果が出ている割合が低く感じられ、産業構造全体にかかる課題であるといえます。「ビジネスプロセスの標準化や刷新」に関わるものとして、この一年、新しいテクノロジーの導入があまり進んでいない傾向がある中、RPAや電子決裁､押印システム､電子契約システムは多くの業種で導入が進みました。
そのほか、「分散したデータの統合やその戦略的活用」は社会インフラ、「IoTやAI等デジタルツールによる業務オペレーションの高度化」は金融・保険、社会インフラが先行している、という特徴もあります。
いずれの場合も、売上高1兆円以上、従業員数5000人以上の規模の大きい企業で、取り組みの具体的成果を上げている割合が突出して大きくなっています。
●（三宅）なるほど、日本型DXの特徴みたいなものが、少しずつ見えてきた気がします。
DXの個別課題 「データ活用」の進展、「人材」「組織・体制」確保へのチャレンジ
●（三宅）続いてDXの個別課題について、解説をお願いします。
――（志村）まず「データ活用」についてみてみましょう。データ活用は少しずつ進展していますが、サービス業は全体にやや遅れているようです。組織横断的なデータ活用は約2割にとどまり、卸売業・小売業や機械器具製造、建築・土木で多い傾向です。一部の事業や組織でのデータ活用は約5割の企業が行っており、金融・保険、素材製造、社会インフラで多い傾向です。
そして、DX推進の最大のボトルネックは「人材」にあります。企業の売上高規模が大きい企業ほど不足感が大きいことも特徴です。対策としては、既存社員の再教育（リスキリング）以上に外部からの採用が多くなっており、これも売上高規模の大きい企業ほど不足感が鮮明になっています。ジョブ型人事制度の採用を行う企業は全体ではまだ3%ほどに過ぎません。また、売上高規模が大きい企業を中心に、タレントマネジメントの導入がこの一年で進んでいるのも興味深いことです。人材不足への対応と大きく関連しているのではないでしょうか。
最後に、「組織・体制のシフト」についてみてみましょう。売上高1000億円以上の企業では、半数以上の企業が、IT部門の機能として、旧来のIT部門の機能＋DX推進の機能を備えるようになってきています。そして、全体では2割程度が内製化を増やすとしています。その理由としては、社内ノウハウの蓄積に次いでアジャイル開発の促進が挙がります。これはIT部門がDX推進機能を備えていくことに呼応するようにもみえます。そうした中、CDO（デジタル担当役員等）を設置する企業も微増しましたが全体的には1割に満たないのが現状です。
●（三宅）DX全般で先行する金融・保険などより、卸売業・小売業、機械器具製造、建築・土木の方が、組織横断的なデータ活用環境の構築が進んでいる、というのはとても興味深いです。人材面では、採用・教育・人事制度・人事管理など、各企業が多岐にわたる取り組みを行っていることがよくわかりました。そして売上高規模の大きい企業を中心に、IT部門の役割が広がっていることは興味深いです。これはIT部門への期待が広がっている、という見方もできるわけで、IT部門はこれからが正念場かもしれません。志村さん、本日はありがとうございました。
※ 当コラムの内容は2021年12月時点のものです。
次回は「ニューノーマルへの対応」について志村氏に解説いただきます。
是非次回もご覧ください。
※当コラムは調査結果をいち早く皆様にお役立ていただくために「速報」として公開するものです。
正式なデータや分析結果をまとめた報告書については、2022年4月に公開予定です。
企業IT動向調査に関するお問い合わせ先
JUAS 企業IT動向調査担当：山畔・鈴木（itdoukou@juas.or.jp）
＜参考＞
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