ホーム > Pマーク制度について > 費用

費用

費用(新規・更新)

プライバシーマーク付与適格性の審査・付与にかかる料金は、業態、従業者数や事業規模などによって異なります。

料金表(2019年10月1日適用) 単位:円(消費税10%込)
種別 新規のとき 更新のとき
事業者規模 小規模 中規模 大規模 小規模 中規模 大規模
申請料 52,382 52,382 52,382 52,382 52,382 52,382
審査料 209,524 471,429 995,238 125,714 314,286 680,952
付与登録料 52,382 104,762 209,524 52,382 104,762 209,524
合計 314,288 628,573 1,257,144 230,478 471,430 942,858

» 本体価格について(PDF)

申請料

・プライバシーマーク付与適格性審査の申請時に係る費用です。
・審査の結果にかかわらず必要です。
・申請書類受付後にJUASよりご請求いたします。

審査料

・プライバシーマーク付与適格性審査の審査に係る費用です。
・審査の結果にかかわらず必要です。
・審査料は、文書審査、現地審査、改善内容の確認審査、審査報告に要する工数に該当する費用として設定しています。
・現地審査終了後にJUASよりご請求いたします。
※審査料は、現地審査に要する時間を以下の範囲内として設定したものです。この時間を超えた場合は、1時間当たり41,904円(消費税10%込)を追加請求できるものとします。 なお、上記金額以外、現地審査にかかる交通費、宿泊費は、弊協会規程により別途請求いたします。

再現地審査

現地審査後、事業者の事業内容又は実施体制に著しい変更が生じた場合、必要に応じ実施させていただく再現地審査の費用は以下の通りです。

料金表 単位:円(消費税10%込)
基本料金 52,382
時間単価/人 20,952
合計 (基本料金)+ 時間単価/人 × 審査時間 × 審査人数

付与登録料

JUASからの付与適格決定通知後、一般財団法人日本情報経済社会推進協会[JIPDEC]よりご請求いたします。

現地審査の時間

種別 小規模 中規模 大規模
事業者規模 新規 更新 新規 更新 新規 更新
現地審査時間 5時間
目安
5時間
目安
6時間
目安
6時間
目安
8時間
目安
8時間
目安

  

 

事業者規模

事業者規模は、以下を基準に一律に判定します。
●登記された資本金の額または出資の総額
●従業者数
●業種

・資本金の額又は出資の総額が登記されていない無限責任の事業者(合名会社、合資会社等)や一般社団法人、一般財団法人の場合は、従業者と業種のみで判定します。
・事業者が複数の事業を行っている場合は、プライバシーマーク付与適格性審査申請時にご提出された書類(※)に基づき、売上高の一番高い事業を当該事業者の業種とします。
※【申請様式3】の「事業内容」欄には、売上高の高い順に事業を記入いただくことになっています。

業種分類 資本金の額 又は 出資の総額
従業者数
小規模 中規模 大規模
製造業・その他 資本金の額 又は 出資の総額
従業者数
2~20人 3億円以下 又は
21~300人
3億円超 かつ
301人~
卸売業 資本金の額 又は 出資の総額
従業者数
2~5人 1億円以下 又は
6~100人
1億円超 かつ
101人~
小売業 資本金の額 又は 出資の総額
従業者数
2~5人 5千万円以下 又は
6~50人
5千万円超 かつ
51人~
サービス業 資本金の額 又は 出資の総額
従業者数
2~5人 5千万円以下 又は
6~100人
5千万円超 かつ
101人~

※業種分類は、「平成5年版日本標準産業分類(総務省)」に基づいたプライバシーマーク独自の分類です。
※資本金の額または出資の総額の確定は、プライバシーマーク付与適格性審査申請時にご提出された書類に基づき行います。
※従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。そのため、事業者規模は、現地審査をうけて、申請受付時より変わる場合があります。

合併・分社等に係る費用

合併・分社等に伴う審査及び費用については、合併・分社等の態様に応じて異なります。「合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順」[JIPDEC HP]をご確認ください。

合併・分社等に伴う申請、審査に係る費用は以下の通りです。

申請料 新規・更新申請の際の申請料と同額。
審査料 審査時間および審査人数は、承継した事業の規模、内容等によって決定。
※現地審査の要否・審査料につきましては、申請をいただいた後のご案内となります。

Pマーク制度について

このページの先頭へ