【重要】「消費税法改正に伴うプライバシーマーク付与に係る料金の変更について」(2019年2月)
平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」により消費税法の一部が改正されました。その後、平成25年10月1日に表明された政府方針、及び平成 28 年 11 月の税制改正により、消費税率は、2019年10月1日から10％に引き上げられることとなりました。
これに従い、プライバシーマーク付与に係る料金は変更になりますので、ご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。
費用
プライバシーマーク付与適格性の審査・付与にかかる料金は、業態、従業者数や事業規模などによって異なります。
◆ 料金表（2014年4月1日適用） 単位：円（消費税込 8%）
| 種別 | 新規のとき | 更新のとき | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
| 申請料 | 51,429 |
51,429 |
51,429 |
51,429 |
51,429 |
51,429 |
| 審査料 | 205,715 |
462,857 |
977,142 |
123,428 |
308,572 |
668,571 |
| マーク付与登録料 | 51,429 |
102,858 |
205,715 |
51,429 |
102,858 |
205,715 |
| 合計 | 308,573 |
617,144 |
1,234,286 |
226,286 |
462,859 |
925,715 |
申請料
プライバシーマーク申請時に必要です。付与適格性の可否にかかわらず必要です。
申請後にJUASよりご請求いたします。
審査料
プライバシーマーク付与適格性の審査に係わる費用として必要です。 付与適格性の可否にかかわらず必要です。審査料には、審査関係事務、文書審査、報告書作成、現地審査の各費用を含みます。現地審査終了後にJUASよりご請求いたします。
また、審査料は、現地審査に要する時間を以下の範囲内として設定したものです。この時間を超えた場合は、1時間当たり41,142円（消費税込）を追加請求できるものとします。 なお、上記金額以外、現地調査にかかる交通費、宿泊費は、弊協会規程により別途請求いたします。
再現地審査
現地審査後に、事業または体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施し、以下の料金に基づき調査費をご請求いたします。
単位：円（消費税込 8%）
| 基本料金 | 51,429 |
|
|---|---|---|
| 審査実費 | 20,571×（実際にかかった時間）×（審査人数） | |
| 合計 | 基本料金＋（1人時単価）×（実際にかかった時間）×（審査人数） （注）宿泊費、旅費、移動時間に関わる費用は、規程により別途請求します。 |
|
付与登録料
JUASからの付与適格決定通知後、一般財団法人日本情報経済社会推進協会［JIPDEC］よりご請求いたします。
現地審査の時間
| 種別 | 小規模 | 中規模 | 大規模 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業者規模 | 新規 | 更新 | 新規 | 更新 | 新規 | 更新 |
| 現地審査時間 | 5時間 以内 |
5時間 以内 |
6時間 以内 |
6時間 以内 |
8時間 以内 |
8時間 以内 |
事業者規模
資本金の額又は出資の総額が登記されていない無限責任の事業者（合名会社、合資会社等）の場合は、
従業者数と業種のみで判定します。同様に、資本金の額又は出資の総額が登記されていない一般社団法人や一般財団法人等も、従業者と業種のみで判定します。
(JIPDEC 「プライバシーマーク申請費用」事業者規模区分参照)
| 業種分類 | 資本金の額 又は 出資の総額 従業者数 |
小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|---|
| 製造業・その他 | 資本金の額 又は 出資の総額 従業者数 |
2～20人 | 3億円以下 又は 21～300人 |
3億円超 かつ 301人～ |
| 卸売業 | 資本金の額 又は 出資の総額 従業者数 |
2～5人 | 1億円以下 又は 6～100人 |
1億円超 かつ 101人～ |
| 小売業 | 資本金の額 又は 出資の総額 従業者数 |
2～5人 | 5千万円以下 又は 6～50人 |
5千万円超 かつ 51人～ |
| サービス業 | 資本金の額 又は 出資の総額 従業者数 |
2～5人 | 5千万円以下 又は 6～100人 |
5千万円超 かつ 101人～ |
※ 業種分類は、「平成5年版日本標準産業分類 （総務省）」に基づいています。
※ 従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。
